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弁護士が解説!名誉毀損された場合の3つの法的対抗手段

名誉毀損への対抗手段を解説!

以前、「名誉毀損になる場合・ならない場合」について解説しました。

【要注意】自分の投稿が「名誉毀損」になる場合を弁護士が解説

これは、「ブログやSNSで発信する際に注意すること」を念頭に置いて書きました。

今回は反対に、「名誉毀損をされてしまった場合、法律的にどういう対処法があるのか?」というテーマです。

詳しく解説すると膨大な量になるので、できるだけ簡単・具体的に解説します。

名誉毀損された場合の、主な法的対抗手段

1.損害賠償請求

2.謝罪広告請求

3.削除請求

1.損害賠償請求

名誉毀損によって被った損害の賠償を求めます。

「損害」といっても色々ありますが、主に次のとおりです。

①慰謝料

精神的苦痛を被ったことに対する、損害賠償請求です。

下の「実損害」とは違い、そもそも算定すること自体が難しい「精神的な損害」を、あえて金銭に換算して請求するものです。
そのため、「いくら請求するか」という判断も難しいものになりがちです。

また「慰謝料」という言葉を使うと、漠然と多額の金額(100万円単位とか1億円とか)をイメージする方も多いです。

ただ実際には数万円、せいぜい10万円ということも多く、あまり期待し過ぎない方が良いかもしれません。

②実損害

精神的苦痛を被ったのとは別に、お店の売上が下がった、メンタル不調で失業した、通院したので医療費・交通費が掛かったなど、実際に生じた損害の賠償請求です。

ただ名誉毀損との因果関係の立証など、そう簡単ではないことは覚えておいて下さい。

③調査費用

名誉毀損に対抗するには、加害者(投稿者)の氏名や住所の特定が必要です。

ただ匿名投稿が多いので、発信者情報開示請求が必要な場合もあります。
場合によっては、裁判所に仮処分を申し立てたり、裁判を起こすこともあります。

そういった手続きに掛かった費用を、損害として請求するものです。

④弁護士費用

発信者情報開示請求や、損害賠償請求をする場合、弁護士に依頼する方も多いです。

その弁護士費用を、損害として請求するものです。

ただこれは、実際に弁護士に支払った費用の満額が認められるわけではありません。

どれを請求するの?誰が判断するの?

上記の全てを請求する場合もあれば、一部だけ請求する場合もあります。

どれを選択するかは、被害者の意向や事案の性質によります。

弁護士としては、依頼者(=被害者)の意向を伺いつつ、事実関係・証拠関係・過去の裁判例等を検討して、見通しを立てていきます。

そして請求が認められるかどうか、そしてその金額は、最終的には裁判所が判断します(裁判になってから、和解で解決することもあります)

請求してもその請求自体が認められない場合や、損害額が少額しか認められない場合もあります。

2.謝罪広告請求

民法723条には、こう定められています。

他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

つまり裁判所は、損害賠償の代わりに、あるいは損害賠償と一緒に、加害者に対して「適当な処分」を命じることができます。

この「適当な処分」として、謝罪広告を出すように求めます。

「広告」と聞くと、新聞広告などを想像されるかもしれません。

ただ名誉毀損をしたのが個人であれば、その個人のHP・ブログ・SNSなどに、名誉毀損の事実と謝罪の言葉を掲載するようなイメージです。

3.削除請求

ネット上での名誉毀損は、永久に残り続ける可能性が高く、ずっと人の目に触れ続けます。

Google検索の上位に来るものなら、なおさらです。

そこで、そういった投稿を削除するように求めます。

方法としては、

・直接加害者に求める場合

・直接サイト管理者やプロバイダに求める場合

・裁判を使って、加害者に求める場合

・裁判を使って、サイト管理者やプロバイダに求める場合

こういったものが考えられます。

いずれも被害者本人でも出来ますが、専門的な知識が必要な場合もあるので、弁護士に依頼される場合も多いでしょう。
また実際問題として、弁護士を付けた方が、応じてもらいやすい場合もあると思います。

まとめ

今回は、「名誉毀損された場合の3つの法的対抗手段」を解説しました。
詳しく解説すると難解で膨大な量になるので、ごく簡単・具体的に解説しました。
まずはザックリとしたイメージを持って頂き、実際に対応が必要になった時は、弁護士に相談してみて下さい。