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【要注意】自分の投稿が「名誉毀損」になる場合を弁護士が解説

SNSやブログで発信するなら、「名誉毀損」の知識は必須!

「名誉毀損をしてやろう」と思って発信する人は、少ないはずです。

むしろ名誉毀損をしてしまうのは、

・皆やってるから良いと思った
・つい感情的になってしまった
・これくらいは大丈夫だと思った
・正しいことをしてるから問題ないと思った

そういうケースが大半だと思います。

そこで今回は、「どういう時に名誉毀損に当たるのか?」ということを、「これだけは知っておきたい」という知識に絞って解説します。

名誉毀損に当たると、犯罪として刑罰を受けたり、損害賠償責任を負うことがあります。

「誹謗中傷はダメ」というところから、一歩踏み込んで正しい知識を身に付けて下さい。

名誉毀損とは?

名誉毀損をした場合、

①刑事的責任(刑罰を受ける)

②民事的責任(損害賠償責任など)

どちらか又は両方の責任を負うことがあります。

ここでは、「色んな責任を負うんだな」と覚えておいて下さい。

①刑事的責任(刑罰を受ける)

刑法230条1項

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

つまり

(1)公然と

(2)事実を摘示し

(3)人の名誉を毀損したら

名誉毀損罪、つまり犯罪に当たります。

すごく簡単に言うと…

SNSやブログで(=公然と)、事実を書いて(=事実を摘示し)、個人・会社・団体などの評価を下げたら(=人の名誉を毀損したら)、名誉毀損罪が成立すると思って下さい。

少し補足

インターネット上で、「公然ではない場所」は無いと思った方が良い

TwitterやFacebookを限定公開にしている場合、参加許可や招待が必要なFacebookグループ・LINEグループ・LINE Open Chat(オープンチャット)などでも、「公然」に当たると思って下さい。

もっと言えば、1対1のLINEやTwitterのDMでも、「公然」に当たる可能性は十分あります。

なぜならその相手が、スクリーンショットを撮ったりコピペしてSNSに流すことは簡単だからです。
1人に対して伝えただけであっても、「その1人が不特定多数に広げてしまう可能性も考慮される」ということです。

「事実を書く」とは?

「美味しくない」とか「役に立たない」といったことは、「意見・論評」です。

「事実」とは、実際にあったかどうか証拠によって白黒付けられることです。

(例)前科がある、離婚歴がある、フォロワーをお金で買っている

「意見・論評」を書いた場合は?

・バカ
・無能
・行く価値がない店
・買ってはいけないPC
といった「意見・論評」を書いた場合は、名誉毀損罪よりは軽いですが「侮辱罪」という犯罪に当たることがあります。

本当のことでもアウト

たとえ本当のことを書いても、名誉毀損罪は成立し得ます。
つまり、「本当のことなら何を書いても良い」ということではありません。

先程挙げた刑法にも、「その事実の有無にかかわらず」とハッキリ書いてあります。

どういう基準で「評価を下げた」と判断するのか?

最高裁判所は、「当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべき」と言っています(最高裁平成9年9月9日判決)。

簡単に言うと、「普通に考えて、それを読んだら評価が下がるよね」というイメージです。

②民事的責任(損害賠償責任など)

ここまで「刑事的責任」を解説しましたが、それとは別に民事的責任も発生し得ます。

刑事と民事の区別が分かりづらいかもしれませんが、例えば万引きした場合、窃盗罪で刑罰を受けると同時に、お店に対して弁償する義務がありますよね?

この刑罰が「刑事的責任」、弁償が「民事的責任」です。

・刑事的責任は、国から求められるもの
・民事的責任は、被害者から求められるもの
とイメージして下さい。

刑事上の責任とは少し違う

刑法では、「事実」を書いた場合に名誉毀損罪が成立し得ます。
つまり「意見・論評」を書いた場合は、侮辱罪に当たることはあっても、名誉毀損罪には当たりません。

他方で民事上は、事実を書いた場合だけでなく、「意見・論評」を書いても名誉毀損に当たり得ます。
つまり名誉毀損「罪」には当たらなくても、損害賠償責任を負うことがあります。

すごく簡単に言うと…

SNSやブログで(=公然と)、事実・意見・論評を書いて、個人・会社・団体などの評価を下げたら(=人の名誉を毀損したら)、名誉毀損に当たり得ると考えて下さい。

「事実なのか意見・論評なのか、区別が難しい!」と感じる方も多いと思います。
実際、明確な線引は難しいです。

ただ「事実」でも「意見・論評」でも、
・刑事上→名誉毀損罪又は侮辱罪が成立し得ます
・民事上→名誉毀損が成立し得ます

「責任を負うかどうか」という点で言えば、「事実なのか意見・論評なのかという区別は意味がない」と考えた方が良いでしょう。

ネガティブなことは一切書けないの?

とは言え、

・どのカメラを買おう?
・新型iPhoneの評判は?
・あのお店は美味しいのか?

こういうことを知りたい場合、SNSやブログが貴重な情報源になります。

実際100%良い点ばかりではなく、使いづらい部分があったり、「こういう人には向かない」という場合が大半です。
ですから率直なレビューを書いたら、結果的に評価を下げることもあるでしょう。

あるいは一部の人が不当な扱いを受けていて、「これは社会問題にしなければ」という場合もあるでしょう。
そして結果的に、不当な扱いをしている側の評価を下げることもあるでしょう。

でも、これで常に名誉毀損と言われると、発信内容はかなり制限されます。

実は法律上、「個人・会社・団体の評価を下げても、名誉毀損に当たらない」という場合があります。

これについては、改めて解説したいと思います。

まとめ

SNSやブログで発信するなら必ず知っておきたい、「名誉毀損」の基本を解説しました。
誰もが、いつの間にか、やりかねないのが名誉毀損です。
名誉毀損に当たると、犯罪として刑罰を受けたり、損害賠償責任を負うことがあります。

「皆やってるし」「これくらいは大丈夫だろう」と楽観的に考えず、正しい知識を身に付けましょう。
ポイントを絞って分かりやすく解説しましたので、ぜひ覚えておいて下さい。